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代理店事業
今、日本の食は崖っぷちに。
日本の食は危機に瀕しています
NHKが、このような報道を行いました
日本の未来の食が良く分かります
4分30秒で食の価値観が変わるかもしれません
是非ご覧ください
2022年11月27日放送
著作権の関係上、WEB上に埋め込み表示が出来ないため、
別ページでYOUTUBEが開きます。
国連WFP（国連世界食糧計画）が発表した
食糧危機に関するグローバル報告書
総じて58の国と地域、約2億5,800万人が深刻な状況
前年比6,500万人増、コロナ前に比べると約1億人の増加
TOKYO MX地上波9ｃｈ5月8日（月）放送「New global」より引用
『「遺伝子組み換え作物、日本はゲノム編集食品、成長ホルモン使用などに関して ～中略～ 日本は「世界の危ない食」の最終処分場にされている⁉』 『食料自給率が低いといっても買えばいいのでは？いいえ。買おうとしても買えないのです。～中略～気がは目前に迫っています。』
『世界で最初に植えるのは日本』（講談社）
東京大学大学院農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘氏より引用
もう一刻の猶予もないと、 全国の有志が立ち上がったのが生産者応援グループとArcherConsulting有限責任事業組合です。 「100年後の子供たちに日本の美味しい安全な食品を残したい」をテーマに産直EC事業を立ち上げました。
私たちは、問題提起します。
私達の子供や孫が、私達とは同じ食事は取れなくなるかもしれない未来。 その未来を打開する第一歩がこの「問題提起」です。皆様と大事な方自身の問題としてご覧いただけますと幸いです。
企業ポリシー・問題提起
今は、スーパーに行けば多くの食品を入手できる環境で、わざわざ食品を取り寄せる必要はないかもしれない。 しかし、それら手軽に手に入る食品の多くは外国産で輸入に依存し、世界情勢一つで大きな影響を受ける不安定なバランスの中にあります。 まだまだ未来の話でしょ？と思う方もいらっしゃるかもしれない。 コロナはどうでしたか？以前からの想定や予想通りでしたか？ウクライナ戦争は？以前から予見していて対策を行っていましたか？ 少なくとも私の周りには事前に予測して、さらに対策していた人は一人もいませんでした。 現実となってからでは遅いのです。私達の子供や孫や、その大事な人が飢える状態になる前に、私達が一歩を踏み出す必要があります。
私たちは、新しい事業戦略で第一歩を踏み出します。
企業ポリシー・経営理念
利益度外視での事業運営で、長期的に維持存続が可能となる事業戦略とは 食品の専門家と、会計税務と行政法務の専門家が、たどり着いた結論。
日本の食料自給率の向上、一次産業の担い手不足解消、食品の流通販路の再構築、一次産業の業務効率化 課題は山積みです。そして、利益獲得する者が入れ替わるだけでは意味がない。 だからこそ、利益度外視で事業運営する組織が必要でした。
生産者の方にリスクゼロで新たな販路を提供します。
企業ポリシー・サービス提供
初期費用も年会費もゼロ。ECへの商品登録や受注や顧客対応も本部がすべて対応。 ノーリスクで出店して、商品を供給。受注商品を発送。これだけで新たな販路顧客が得られます。
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